【中央時評】韓国総選挙の結果の光と影を考える

【中央時評】韓国総選挙の結果の光と影を考える

第21代総選挙が共に民主党の圧勝で終わった。選挙結果の詳しい分析が次から次へと出ているが、基本的に投票者の心は「政府審判論」よりは「野党審判論」にあった。選挙前から各種世論調査の結果でも現れた内容だった。選挙当日、あるメディアが実施した深層出口調査でも回答者のほとんどが新型肺炎感染病に対する政府の対応に「非常に上手くできている」(29.2%)、「上手くできている」(44.9%)と評価した。「国政運営に失敗した与党を審判しなければならない(36.3%)」という回答より「国政運営を妨害する野党を審判しなければならない(41.5%)」という回答がリードしたことが分かった。過去3年間、国を滅ぼした政府・与党の独走を防止できるように票を投じてほしいという未来統合党の「巨大与党牽制論」と、新型肺炎危機を克服して文在寅(ムン・ジェイン)大統領の残りの任期を安定的に導けるように過半政党を作ってほしいという民主党の「国政安定論」。有権者は後者を選んだ。

民主党の勝利は何よりも新型肺炎事態が禍を転じて福となすきっかけになったためだと分析される。伝統的に政府任期の途中に行われる「中間評価」の選挙は政権審判の意味合いを持つ。だが、危機の時政府に力を与える結集効果(rally around the flag effect)とともに政府の効果的な防疫対応で新型肺炎の拡大傾向が収まり、海外から好評を得ることで政府・与党の支持率が上昇したのが選挙に決定的な影響を及ぼしたということだ。統合党の敗北については公認過程の失敗と雑音および選挙の終盤に浮上した暴言論議など内部の悪材料も影響を及ぼした。だが、根本的に首都圏の中道層を中心に保守に非友好的な政治地形が作られ「過去に対して反省しない野党」「感受性と共感能力のない野党」「代案提示どころか、足を引っ張る野党」を審判したという評価がある。

第20代総選挙では第3党である「国民の党」の登場で両党制と地域主義の構図が弱まる兆しを見せた。しかし、再び両党構図に回帰して地域の「割拠」が強化され、巨大両党間対立が激しくなり、小数政党の拠り所がなくなることで国会の代表性が歪曲されかねないという点は最も懸念される問題と指摘される。特に、史上初めて「準連動型比例代表制」が導入されたが、「多党制の拡大」という選挙法の改正趣旨とは反対に、比例衛星政党(共に市民党と未来韓国党)を前面に出した二つの巨大政党の祭りで終わり、第3政党は事実上全滅に近い成績をあげた。本来連動型比例代表制を適用するためには議席数を増や必要があったが、比例代表の議席を47席に構成し、準連動型を適用する議席を30席に限定することで小数政党の院内入りを遮断する結果をもたらしたと分析される。選挙法改正を通した根本的な対策準備が必要だという診断だ。

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