選挙法改正の先頭に立った正義党、遅すぎた後悔

支持率低下に「深い責任を感じる」

 韓国与党・共に民主党による比例代表用衛星政党の結党で正義党が危機に陥った。正義党は選挙法が改正されるまでは、自分たちが「連動型比例代表制」の恩恵を最も受け、比例代表で10議席以上を確保できると期待していた。

 ところが与党勢力の支持者らが「小選挙区は民主党、比例は正義党」を選択するとした当初の見通しとは異なり、与党勢力の比例政党である共に市民党とヨルリン民主党に傾く雰囲気だ。政界では「正義党は選挙法の小細工でブーメランを受けた」との指摘が出ている。

 TBS放送とリアルメーターが26日に発表した比例代表投票意向調査の結果によると、正義党の支持率は先週よりも0.6ポイント低い5.4%を記録した(中央選挙世論調査審議委員会参照)。与党勢力から共に市民党(28.9%)やヨルリン民主党(11.6%)などの比例政党が乱立したためだ。このままでは今回の総選挙で正義党が確保する議席数は現状の4議席かそれ以下になるとの見通しも出ている。金鍾大(キム・ジョンデ)首席スポークスマンは「改革の広場から民主党を退出させるべき瞬間」とコメントした。

 選挙法改正のため、昨年の「チョ・グク事態」で共に民主党に肩入れした正義党は支持率低下を防ぐため、時機を失した謝罪をした。チャン・ヘヨン青年選対本部長は前日「チョ・グク元法務部(省に相当)長官の任命に対して断固たる立場を示せなかった」と述べた。陳重権(チン・ジュングォン)元東洋大教授は「進歩」という名前があまりにも汚された」と書き込んだ。

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