韓国経済副首相「雇用維持支援金5000億ウォンに拡大…雇用不安はかなり解消するはず」

韓国経済副首相「雇用維持支援金5000億ウォンに拡大...雇用不安はかなり解消するはず」

韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が25日、「雇用維持支援金規模を現在の1000億ウォン水準から5000億ウォン(約453億円)規模に増やす予定」と述べた。この日、政府ソウル庁舎で開いた第2回危機管理対策会議でだ。

洪副首相は「新型コロナウイルス感染症の影響が経済全般に広がり、教育・卸小売・製造業などほとんどすべての業種にわたり雇用維持支援金の申請が急増している状況」と説明した。続いて「これを通じて雇用維持のための事業主の負担比率が大幅に低下し、勤労者の雇用不安も相当部分は解消されると期待される」と述べた。

金融市場に関連し、洪副首相は「金融機関の外貨借入費用を緩和するため為替健全性負担金を一時的に免除する」と述べた。また「先週発表された韓米通貨スワップ資金が速やかに市場に本格的に供給されるようにし、為替スワップ市場の外貨需給不均衡緩和のために市場に対する流動性供給を持続的に拡大していく方針」と説明した。

洪副首相は「今後の市場変動性を勘案し、すでに用意されたコンティンジェンシープランに基づき、韓米通貨スワップ資金と外貨準備高を活用し、金融・企業部門で必要な外貨流動性を適時に迅速に十分な水準で供給していく」と話した。

補正予算の執行ペースも速める方針だ。洪副首相は「政府は17日に確定した11兆7000億ウォン規模の補正予算を2カ月以内に75%以上早期執行するという目標のもと、事業の性格に合わせて集中的に管理して最大限速かに執行していく方針」とし「財政管理点検会議を随時開催し、補正予算事業の現場執行実績を徹底的に点検・管理していく計画」と伝えた。

一方、洪副首相はこの日、フェイスブックで「経済サドン・ストップ(ストップ危機)のうち災難手当など大規模な緊急浮揚策支援の併行について、一部では矛盾した政策になる可能性が指摘されている」と明らかにした。

洪副首相は「一部の国の場合、営業所の閉鎖、強制的移動制限など経済サドン・ストップが事実上進行する状況で、一方では大規模な緊急浮揚策、災難手当支援を併行している」とし「実際に使い道がない状態で資金を供給する政策になる可能性も指摘されている」と説明した。政府が「社会的距離維持」を強く呼び掛ける中で、与党などが主張する緊急災難所得の導入時期が適切でないことを指摘したと分析される。

洪副首相は「急がれるが、緊急防疫、マスク対策、財政・税制・金融パッケージ、地域経済回復支援、通貨スワップ・金融安定までシークエンス(順序)に合うよう戦略的に対応策を用意して推進するのが新型コロナの経済被害を最小化する道だと考える」と強調した。

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