韓国政府「中国人短期ビザ発行中断」発表から2時間で「中断ではなく検討」

週末を基点に雰囲気が一変した。確定患者4人が追加されて2日午後5時基準で15人に増えたほか、一部の確定患者が10余日間、マルチプレックス映画館など大衆利用施設を相次いで訪問していた事実が明らかになり国民の恐怖が大きくなった。中国人入国禁止を要請した青瓦台国民請願には65万5000人以上が参加した。「中国の顔色伺いをしているのではないか」という批判も強まり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と共に民主党の支持率が共に下落した。

国際的にも措置が続いた。米国が2日午後5時から過去2週間以内に中国に行ったことのある外国人の入国を暫定的に禁止することにした。中国が最大貿易国(2017年基準の対中輸入が約585億ドル、輸出が約353億ドル)であるベトナムも、先月30日から中国全域から来る旅行客に対するビザ発行を中断することにした。日本が過去2週間以内に湖北省に訪問経験があるすべての外国人の入国を拒否することを決めたのが先月31日だった。

今回の韓国政府の措置をめぐり「後手対応だ」という批判が出ている背景だ。大韓医師協会が「政府は最悪のシナリオを仮定して中国から入る人々に対する全面的な入国禁止措置なども準備しなければならない」と勧告したのが先月26日だった。

湖北省を訪問した経験のある外国人だけを入国禁止の対象としたことに対して実効性を疑う指摘もある。新型コロナウイルスの震源地である武漢の人口が1100万人で、すでに500万人以上が中国の他地域や海外に出た状況だからだ。中国全域(31省・市・自治区)で患者が発生した状態だ。また、中国当局が湖北省全域を封鎖したのが先月24日からだった。それでも先月31日を基準として、韓国に入国した中国人は1万1345人いた。航空便で1万366人、船舶便で979人だった。湖北省地域に滞在中の外国人が他の都市や国を経て韓国内で入国した場合、自主申告以外に彼らを特定する方法がないという点も依然としてあるとの指摘だ。

野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は党の「武漢肺炎対策TF(タスクフォース、作業部会)」会議で「すでに中国全域に広がった状況で、不足して後手に回った対策発表だと評価するほかない。3月には中国人留学生が大勢入国することが予想されているが、中国人入国禁止のような先制的かつ積極的な対応を講じなければならない」と主張した。民主党は「国民の安全のために、より強化された防疫対策を用意した」と評価した後、野党に対して「政治的目的の批判は政府防疫力を傷つけるだけでなく、国際的な医療共助体系の構築を邪魔する無責任な行為」とし、超党派的な協力を求めた。

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