アシアナ航空、韓昌洙社長ら全役員が一括辞表…非常経営を宣布

 アシアナ航空が、昨年の業績悪化と新型コロナウイルス感染症(コロナ19)などに触発された危機を克服するため、高強度の自力救済策を打ち出し、非常経営体制を宣布した。

 アシアナ航空の韓昌洙(ハン・チャンス)社長は役員・社員に向けた談話文で「『コロナ19』による莫大な営業赤字を記録する危機的状況に直面し、これを克服するための全社的次元の対策樹立と施行が切実な状況」だとして「非常経営対策を樹立し、施行する」と表明した。

 韓社長をはじめ全ての役員がこの日、一括して辞表を提出し、自力救済策実践の意志を示した。さらに、経営陣が率先して規範を示すという意味で、韓社長は給与の40%、役員は給与の30%、組織長は同20%を返上することにした。

 また、一般社員、運航乗務員、客室乗務員、整備職など全ての社員が10日ずつ無給休職を実施する。現在、コロナ19によって供給座席ベースで中国路線の約79%、東南アジア路線の約25%を縮小するなどの措置が取られているが、(無給休職を実施することで)有給休暇を取得する人員を最小化する狙いがある。無給休職の期間は19日から5月末までだ。

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